2013-05-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第7号
しかしながら、今の答弁にもありましたけれども、既に十年以上前から周波数が逼迫をしているということで、例えば関東電気通信監理局が、平成九年、一九九七年の九月二十九日の報道発表で、東京二十三区及びその周辺については、これから申請されても当面周波数が選定できない状況にあるという、いわゆる周波数逼迫宣言というものを出しているということをお聞きしましたが、一九九七年といえばもう十五年も前から逼迫をしていたのに
しかしながら、今の答弁にもありましたけれども、既に十年以上前から周波数が逼迫をしているということで、例えば関東電気通信監理局が、平成九年、一九九七年の九月二十九日の報道発表で、東京二十三区及びその周辺については、これから申請されても当面周波数が選定できない状況にあるという、いわゆる周波数逼迫宣言というものを出しているということをお聞きしましたが、一九九七年といえばもう十五年も前から逼迫をしていたのに
○森政府参考人 理事十二名中四名をまず先に申し上げますと、理事長につきましては郵政省技術総括審議官、専務理事につきましては郵政省関東電気通信監理局長、常務理事につきましては郵政省通信政策局総務課調査官、常勤理事一名につきましては郵政省通信総合研究所標準測定部測定技術課長でございます。 残り一名の監事、非常勤でございますが、監事につきましては、郵政省近畿電気通信監理局長でございます。
昨年の九月に起きた事件ですが、これは郵政省関東電気通信監理局で発信源を調査しているという当時の報道があったわけですが、その後の調査状況についていかがでしょうか、特定できたかどうかも含めて。
○政府委員（天野定功君） この問題につきましては、経緯を先にちょっと申し上げますと、昨年九月二十二日夜に発生したとされますエールフランス航空機への妨害につきましてでありますが、その第一報が九月二十九日に関東電気通信監理局に連絡が入りまして、その後、十月二日に運輸省東京航空局から関東電気通信監理局へ妨害電波を受けた旨の正式な報告及び監視調査の依頼があったわけであります。
今御質問もございましたように、関東電気通信監理局でこの一月から四月まで簡易無線については千六百九件の申し込み受け付けをいたしまして、これはこの期間内に全部済ましております。それから各種業務用無線は、九十五件を受け付けて七十五件処理いたしまして、結果的には二十件ばかり残りました。この各種業務用の中にはタクシーとかそういうのは省いてございますが、それらは百八十件ぐらい受け付けておるわけであります。
この積滞を解消するためにどういう御苦労をされているのか、まず現状と、関東電気通信監理局でことしに入りましてから受け付けた件数、そして審査の進行中のもの、このあたりの実態について数字を出していただきましたので、それとあわせてぜひお答えをいただきたいと思います。
これは昭和六十三年度の数字でございますが、その中で、関東電気通信監理局管内では千二百九十九件となっておりまして、他の地方局に比較しまして非常に多いわけでございまして、全国の二〇％以上を占めているわけでございます。
○菅野委員 今答弁にございましたように、この放送がうまく入らないという受信障害の申告件数というのは関東電気通信局では急増している。それも、昭和六十年、六十一年、これを境にしているのですね。昭和五十九年と六十一年を比べますと、三百九十四件から千二百八十三件、四倍にもなっているということなんです。
そこでの受信障害の申告件数、これを、昭和五十九年からの時期で結構ですけれども、全国と関東電気通信局、ここがどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（外松源司君） 以前の委員会で先生御指摘の件につきましては、私どもの方で関東電気通信局を通じまして、東京無線通信部に対して指示をして調査をいたしたところでございます。
○花木説明員 業界からの申請書受け付けは、千葉の場合でございますと、関東電気通信局というところで受け付けをやっておりますので、関東通信局長からそれに対する回答は出しております。
○花木説明員 関東電気通信局長から返事は出しておりますし、これを先生のところへお届けすればよろしいということであればお届けいたします。
これは関東電気通信局の関係でございますが、電電公社の職員で同僚でございまして、葬式に行きましたら、郵政関係の職員の皆さん方でなくて電電公社の方々が多数御参列でございました。郵政省の職員がたまたまそれと前後いたしまして死にましたので、同じく葬式に参りましたら、これまた冷たい仕打ちでございました。
正会員七十人というのは認定元請七十一社のうちの関東電気工事を除いた全部なんです。元請会社の団体なんですね。こうなってきますと、本来は技能実習のために——公社の仕事をしようと思えばいやでもおうでも習わなければならない技能実習を、この制度ができたおかげで、国から補助金をもらってやれるようになった。
当面、緊急の措置として——東京電力の場合、電柱を建てる、これは関東電気工事の一括元請を認めています。しかし同時に、元請の手数料を制限しているのです。ここは一工量という単位で発注しますが、元請手数料一割、わかりやすく言いますと、一工量百円で元請の関東電気に発注すると、元請は十円の手数料を取って九十円で下請におろさなければならない。そのほかに、別に四円とか五円とかの奨励金を出しています。
関東電気工事株式会社は、当社の関連会社であるが子会社ではない旨お答えいたしましたが、帰りまして調査いたしましたところ、仰せのとおり子会社でありましたので、この点追加補足をお願いいたします。 宜しくお願い申しあげます。 以上であります。
私は電気通信省におりまして、関東電気通信局のときの私の直接の上司なんですよ。この方は人格りっぱな方ですよ。そういったことは重々承知であって、この人だったらやるだろうという期待感を持っていますよ。
その前に、先ほどの平岩参考人に御要望したいのですけれども、たとえばという話で申しましたが、関東電気工事について御存じないという状況がありましたので、調査をして御報告いただきたい。野田委員のナイスカバーでうやむやになってしまうということがないように、強く要望さしていただきたいと思います。
たとえば、官報から調べたのですけれども、政治資金団体財団法人政治協会、ここへ向けて関東電気工事、これは東電の持ち株率というのは五一％なんです。そこが五十一年に六十万円、五十二年に四十三万四千円、五十三年には百二十二万八千円を献金していらっしゃる。
○藤原委員 それなら、例に出しました関東電気工事、おたくが五一％の持ち株を持っていらっしゃるという、ここはいかがなのでしょうか。
そのうち、いわゆる電気工事、関東電気工事等の方がおやりになっております関係の死亡災害でございますが、五十二年五十九名、五十三年が四十四名というような実情でございます。
これは関東電気通信局が施行いたしました所沢局舗装先行工事におきまして、埋め戻し工事費の積算を誤ったため契約額が割り高になったものでありますが、割り高額につきましては請負人と協議の上徴収済みであります。 今後は十分注意いたします。 是正改善の処置を要求されました導入溝の工事費の積算につきましては、積算要領等の検討を加え改善を図りました。 以上、簡単でありますが概略御説明申し上げました。
番いい例は東京電力、関西電力あるいは九州電力で、電力の電気工事も、関東電気工事とか九州電気工事とか、一社で下請を使って九州管内をほとんどやっておる。これが建築でございますと、電電公社の建築量は年間概算千五百億ぐらいあろうと思います。にもかかわらず、指定業者は三千五、六百うちでは認定しております。
○塩出啓典君 このいわゆる電電公社が支給する材料ではなしに、業者が工事をするためにいろいろ材料を使うわけでありますが、この材料について、下請あるいはその二次下請、そういうものが関東電気通信資材の品物を買わなければならない、こういう方針でございますか、公社としては。
○塩出啓典君 これは、現在、いま私が申し上げたのは、関東電気通信資材株式会社という、これは関東の場合でありますが、いろいろ調べてみますと、これは全国の電気通信局単位にそういう会社ができているように思うわけであります。その点は間違いないですね。
○塩出啓典君 したがって、いわゆる元請認定会社とか、そういうところが使う資材というものは流通経路を明らかにするために必ずこの関東電気通信資材株式会社を通して買わなければならない、こういう方針で行政指導をしてきておるわけですね。
関東電気通信局はかねがね適地を物色しておりましたところ、四十七年七月ごろに代々木寿商事株式会社からの売り込みの物件がございました。しかし、この物件につきましては地主が複数ありまして、ある地主さんとは話し合いがつきましたが、他の地主につきまして価格の点で不調ということになりました。
○土橋委員 総裁のそのおことばで一応この問題はおさめますけれども、関東電気通信局部内におけるそういうごく一部の幹部だと思うのであります。そういうことが充満をしてはそれこそたいへんなことでありますので、すみやかにそういうような問題については厳然たる態度をとるように、また、ある大学の例のようなことが再び起こらないように私はお願いしたいと思うわけです。
今回落合某が、昨年の十一月に関東電気通信局の建築部の元調査役をやっておりましたが、こういうことを起こしたことはまことに遺憾に思います。もし私たちが早くこれを知っておりましたならば、これは当然懲戒免官にすべきじゃないかと思います。しかし、私は全然知りませんでした。何となれば、管理職が約三万人おりますから、私が一々全部人事を見ておるわけではありません。
この抗議文書は、去る四十九年の二月六日に赤坂の電業協会会館において、社団法人東京電業協会、社団法人日本電設工業協会関東支部、それから全日本電気工事業工業組合連合会、それから全国電業協会連絡協議会、それから全関東電気工事業組合連合会、それから東京都電気工事工業組合、それから社団法人東京都電設協会、以上七団体の電気設備工事業界が、日本照明器具工業会、すなわち松下、東芝、日立、三菱等の電機メーカーに対して
同公社関東電気通信局が調べたところ、静岡県を皮切りに神奈川、埼玉、茨城と被害が“北上”。栃木の被害も含めると、一週間で八十二カ所の公衆電話ボックスが荒され、料金約三十万円が盗まれたことがわかった。」また別の新聞には「電話機荒し北へ北へ 福島、宮城で一夜に十六軒」。